警察による暴力の被害者になったときに―被害者の権利と取るべき手段

2019年、ニューヨーク市警は警察官の不祥事に対する請求に対して6900万ドルを支払いました。この数字は、ニューヨークの街中が、暴動鎮圧用具を身にまとい警棒を振り回す警察で埋め尽くされ、平穏なデモの参加者が逮捕され、逮捕の過程で地面に押し倒されたり、殴られたり、蹴られたりする光景に象徴されています。このような問題はニューヨーク市に限ったことではありません。ニューヨーク州バッファローの警察官が高齢の男性を後方から地面に押し倒し、その男性が動かなくなり、頭の周りに血が溜まっているのが見えるという衝撃的な映像も流れました。こうした行為に及んだ警官の一部は、所属する警察署から内部処分を受けるかもしれません。これらの行為は、警察による過剰な力（excessive force）の行使にかつてない注目を集めました。

警官による過剰な力の行使は決して認められていません。過剰な力とは、逮捕や自分の安全のために必要な範囲を超えた力を行使することです。警察による暴力の被害者が逮捕されたかどうかや、犯罪で起訴されたかどうかとは関係ありません。有罪判決を受けたか、有罪を認めたかどうかも関係ありません。そのような状況でも、警察の残虐行為による市民権の侵害と傷害に対する請求権を持っている可能性があります。また、警官には、暴力行為を行っていないデモ参加者を暴行する権限はありません。実際、逮捕されるべきでない場合だけでなく、逮捕された際に抵抗したために過剰な暴力や殴打を受けた場合でも、警官は過剰な武力行使の責任を問われる可能性があります。裁判では、通常の場合、警官の武力行使が「過剰」であったかどうかが陪審員に問われることになります。事案ごとに状況は異なるので、弁護士に相談することで、使用された力が過剰であったとみなされるかについて評価できるかもしれません。

権利が侵害されましたか？

多くの状況において警察官は、過剰な武力行使を主張する訴訟に対して個人的な責任を問われない「適格免責（qualified immunity）」の原則によって保護されている場合がありますが、市や州はしばしば、これらの警察官の暴力的行為や人々の憲法上の権利の侵害、具体的には憲法修正第４条の「不合理な押収（unreasonable seizure）」に対する保護の責任を問われる可能性があります。これらの民事訴訟は、1871年公民権法（Civil Rights Act of 1871）に基づく請求として提起されます。警察官による暴行や市民権の侵害に対する請求の可否は、個別の事案の状況、例えば、このような行為がいつ、どこで発生したかなどに大きく左右されます。

迅速な行動の重要性

公的機関を相手とする事件では、他の傷害事件よりさらに、傷害の記録と証拠保全および目撃者の所在を確認するための迅速な行動が重要です。ほとんどの管轄区域では、傷害や公民権侵害の責任を負う地方公共団体の機関に「請求通知（Notice of Claim）」を送達するまでの期間が非常に短く、90日程度しかありません。そのため、正しい政府機関に、この短い期間内に通知を送達しなければ、極めて稀な例外的状況がない限り請求ができなくなってしまいます。これは事案の成否を左右する重要な第一歩であるため、政府機関に対する訴訟経験のあるニューヨークの個人傷害弁護士に相談することが重要です。

迅速な受診

警官に突き飛ばされた、殴られた、などの暴力や虐待を受けた場合、その傷は他の原因によるものだという主張を避けるために、医療機関で負傷の状況を迅速に記録することが重要です。時間が経つにつれて傷の痛みが増すことは珍しくありません。政府機関が被害者の主張に反論するために最初に指摘することの1つは、医師の診察を受けるのが遅れたということです。どこに行けばいいのか、どうやって治療費を払えばいいのかわからない場合、弁護士が適切な治療を受けられるよう支援します。

権利を主張する意義

警察の暴力や残虐行為の被害に遭ったときに、自分の権利を主張することは、自身の行為の正当性を証明し金銭的な補償を受けられる可能性につながるだけでなく、市や州、そして一般市民に対して、このような違法行為は決して許されないという非常に強いメッセージを送ることができます。警察の暴力や残虐行為の被害者に補償金を支払うよう政府に強制することは、変革を促すための重要な行動です。警察の横暴は誰のためにもならないのです。